情報民主主義において、政治的な意味合いはもたない。
インターネットは社会において無くてはならないインフラストラクチャーである。
インターネットを利用する市民の立場から、インターネット情報の在り方を健全化することを目的とする。
インターネット上に情報を発信する側、特に事業活動においては、提供側には本物性(authenticity)と社会的責任を求める必要がある。
本物性と社会的責任を示すには、共創社会の現代においては、第三者による客観的な監視または評価の類つまりガバナンスが求められる。
ガバナンスはオープンでシスティマティックであることが原則と考える。これには一定のコストを要するが、信頼できる社会を構築するための社会コストとして、全員が必要性を認識する必要がある。